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トップページ > 届出・証明 > マイナンバー
 

マイナンバー通知カード送付に係る居所情報登録について


 DV、ストーカー行為等の被害者や東日本大震災による被災者、長期入院等による、やむをえない理由により住所地において通知カードを受け取ることができない方は、居所情報の登録を行ってください。
 詳しくは、こちらのお知らせをご覧ください。
 

マイナンバーについて


マイナンバーとは

平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。

マイナンバーは各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤になります。

さらに、国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになり、様々なメリットをもたらします。

絵文字:マル公平・公正な社会の実現

より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の公平性が図られます。不正な受給の防止に役立ち、本当に困っている方への決め細やかな支援ができます。

絵文字:マル国民の利便性の向上

年金や福祉などの申請時に用意しなければならない書類が減ります。行政機関にある自分の情報を確認したり、様々な行政サービスのお知らせを受け取ることがスムーズにできるようになります。

絵文字:マル行政の効率化

 行政事務が効率化され、国民の行政ニーズにこれまで以上に対応できるようになります。被災者台帳の作成などにマイナンバーを活用し、迅速な支援が期待できます。

マイナちゃん


 マイナンバーは
生涯にわたって使うものです。
 むやみに他人に教えることのないよう
注意し、大切にしましょう。



通知カード

・平成27年10月以降、国民全員に簡易書留で住所地に送付されます。

・紙製のカードで、マイナンバー、氏名、住所、生年月日、性別が記載されます。

・通知カードはマイナンバーを確認するときや、個人番号カードを交付するとき等に必要です。大切に保管しましょう。(再交付には手数料が発生します。)


※DV、ストーカー行為等の被害者や東日本大震災による被災者、長期入院等による、やむをえない理由により住所地において通知カードを受け取ることができない方は、こちらをご覧ください。


個人番号カード

・希望者が申請することで、平成28年1月以降に役場窓口で交付されます。

・プラスチック製のカードで、ICチップが搭載されます。

・カードにはマイナンバー、氏名、住所、生年月日、性別などが記載され、本人の顔写真が表示されます。

・市町村窓口での本人確認に利用できる公的身分証明書です。

・住基カードは有効期限まで利用できますが、個人番号カードとの重複所持はできません。


民間事業者さまへ マイナンバー制度に対応する必要があります

 マイナンバー制度は、社会保障や税の手続きで全従業員に関係する制度です。

民間業者は、従業員の健康保険や厚生年金等の加入手続きや、給与の源泉徴収票の作成を行っています。平成28年1月以降、税や社会保障の手続きのために、それぞれの帳票等の提出期限までに、パートやアルバイト等を含め、全従業員のマイナンバーを順次取得し、源泉徴収票や健康保険、厚生年金・雇用保険の書類に番号を記載することになります。

 また、マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)は適切に管理する必要があります。

 内閣官房ホームページ(社会保障・税番号制度ページ)等に、事業者向けの資料が掲載されています。ぜひ参考にしてください。


マイナンバーに関するお問い合わせ先
コールセンター 0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)
平日9時30分~17時30分(土日祝日・年末年始を除く)
※ナビダイヤルは通話料がかかります。
マイナンバーに関するホームページ(内閣官房)

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

 
【問い合わせ先】
神流町(かんなまち)役場 住民生活課住民係
電話0274-57-2111(内線147)  FAX0274-57-2715