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　国民健康保険税        
　国民健康保険に加入されている皆さんが、病気やケガをしたときの医療費や出産育児一時金、葬祭費などの費用は、国民健康保険税や国の補助金などでまかなわれています。
　国民健康保険税は国民健康保険の運営を支える大切な財源となっていますので、決められた期日までに納めましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        
        
【納税義務者】        
　国民健康保険税の納税義務者は世帯主となります。たとえ世帯主が国民健康保険の被保険者ではなくても、その世帯に被保険者が１人いれば世帯主が納税義務者となります。ただしこの場合において、被保険者ではない世帯主の所得や資産が課税の対象になることはありません。        
        
【税額の算出方法】        
　国民健康保険税は「医療給付費分」、「後期高齢者支援金分」、「介護納付金分」の3つの項目に分かれます。これら3つは計算する上での税率が違います。また、「介護納付金分」については40歳以上65歳未満の被保険者のみ課されます。

　「医療給付費分」、「後期高齢者支援金分」、「介護納付金分」にはそれぞれ「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」の4つの計算方法があり、合計したものが年税額となります。

　本年度の税率については、下の表のとおりです。

	課税の対象	税率
		医療給付費分	後期高齢者支援金分	介護納付金分
所得割	総所得金額等から33万円（基礎控除額）を差し引いた額	6.70%	1.70%	1.6%
資産割	固定資産税のうち土地及び家屋について課された税額	15.00%	5.00%	3.00%
均等割	被保険者1人につき課されます。	20,000円	7,500円	7,000円
平等割	1世帯につき課されます。	22,000円	5,500円	5,000円
課税限度額		580,000円	190,000円	160,000円

【各種軽減について】
　国民健康保険税は、全ての世帯が上記の税率で計算される訳ではなく、世帯の所得金額によっては軽減される場合があります。

【均等割と平等割の軽減】
前年の所得が表に示されている基準額以下の場合、均等割及び平等割は次のように軽減されます。

前年中の総所得の基準額	軽減割合
33万円	７割軽減
33万円＋（【世帯主以外の】被保険者数 ×27.5万円）	５割軽減
33万円＋（被保険者数×50万円）	２割軽減

【非自発的失業者に対する軽減について】
　倒産、解雇などによる離職等で雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受けている方はその旨を届け出ることによって、国民健康保険税が軽減される場合があります。

【課税計算】
　国保税は月割りで計算することになっています。これは、年度中に被保険者が出生、死亡、転入・転出、社会保険等から抜けたことによる国保の加入または離脱の異動がある場合において、加入月数に応じて計算するものです。
　この計算は異動の事由が生じた日から計算されるものであり、届け出があった日から計算されるものではありませんので、ご注意ください。

【国保税を納付しないと】
　災害など特別な事情がないのにもかかわらず国保税を納付しない場合、その滞納期間に応じて期間の短い保険証または資格証明書が発行されます。
　特に、資格証明書に至っては、医療費が全額自己負担となります。また、国保税にも延滞金が加算され、滞納が続けば差押えをする場合もございます。