物価高騰対策給付金(3万円、子ども加算2万円)

事業の概要

令和6年11月22日に閣議決定された国の総合経済対策に基づく低所得世帯への支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和6年度住民税均等割非課税世帯に対して物価高騰対策給付金（3万円）を支給します。また、物価高騰対策支援給付金（3万円）の支給対象世帯のうち、子ども加算給付金（児童1人当たり2万円）を支給します。

支給の対象となる世帯

物価高騰対策給付金

・令和6年12月13日（基準日）現在、神流町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税者で構成される世帯

子ども加算給付金

・上記に該当する世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）がいる世帯

・上記に該当する世帯のうち、基準日以降に出生に伴う住民基本台帳の登録があった世帯

（注1）「令和6年度住民税均等割非課税者」には条例により住民税均等割が全額免除されている方も含みます。

（注2）生活保護受給者も含む。

（注3）上記の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は、支給の対象となりません。

給付額

物価高騰対策給付金

・1世帯当たり3万円（1世帯1回限り）

子ども加算給付金

・上記に該当する世帯のうち18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）1人当たり2万円を加算

給付金の給付手続等

A．以前に神流町から給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金：7万円、令和6年度神流町物価高騰対応重点支援住民税非課税世帯給付金：10万円）の支給を受け世帯員の構成が変わらない世帯

令和7年2月10日（月曜日）から順次、世帯主宛てに「支給のお知らせ」を発送し、3月上旬から順次、口座へ振り込みます。手続きは原則不要ですが、支給要件及び振込先口座を必ずご確認ください。

なお、次の1または2に該当する場合は令和7年2月21日（金曜日）（必着）までに書類の提出をお願いします。

次の（1）～（3）のいずれかに該当する場合は、「受給拒否の届出書」の提出をお願いします。
（1）給付金の支給要件を満たさない場合
（2）受給を辞退する場合
（3）既に他自治体で令和6年度住民税均等割非課税世帯を対象とした給付金（3万円）を受給している場合
振込先口座を変更する場合（世帯主の変更を含む）は、「確認書」の提出をお願いします。

※ 返送先：〒370-1592 神流町役場保健福祉課物価高騰対策給付金担当宛

受給拒否 (Wordファイル: 19.1KB)

確認書 (Wordファイル: 29.9KB)