マイナンバー

マイナンバーカード継続利用・券面事項更新について（転入や転居、氏の変更があった方）は下記リンクをご覧ください。

平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。
マイナンバーは各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤になります。
さらに、国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになり、様々なメリットをもたらします。

• 公平・公正な社会の実現
  より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の公平性が図られます。不正な受給の防止に役立ち、本当に困っている方への決め細やかな支援ができます。
• 国民の利便性の向上
  年金や福祉などの申請時に用意しなければならない書類が減ります。行政機関にある自分の情報を確認したり、様々な行政サービスのお知らせを受け取ることがスムーズにできるようになります。
• 行政の効率化
   行政事務が効率化され、国民の行政ニーズにこれまで以上に対応できるようになります。被災者台帳の作成などにマイナンバーを活用し、迅速な支援が期待できます。

• 住民の皆様からの申請により無料で交付されるプラスチック製のカードで、ICチップが搭載されています。
• カードの表面には御本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載されています本人確認のための身分証明書として使用できます。
• カードの裏面にはマイナンバーが記載されていますので、税、社会保障、災害対策の法令で定められた手続きを行う際の番号確認に利用できます。
• 住民基本台帳カードは有効期限まで利用できますが、個人番号カードとの重複所持はできません。

 マイナンバー制度は、社会保障や税の手続きで全従業員に関係する制度です。
民間業者は、従業員の健康保険や厚生年金等の加入手続きや、給与の源泉徴収票の作成を行っています。平成28年1月以降、税や社会保障の手続きのために、それぞれの帳票等の提出期限までに、パートやアルバイト等を含め、全従業員のマイナンバーを順次取得し、源泉徴収票や健康保険、厚生年金・雇用保険の書類に番号を記載することになります。
 また、マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）は適切に管理する必要があります。
 内閣官房ホームページ（社会保障・税番号制度ページ）等に、事業者向けの資料が掲載されています。ぜひ参考にしてください。

 電話番号 0120－95－0178
 平日9時30分～20時00分（年末年始を除く）
 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
 （注意）紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止については24時間365日対応します。

 下記リンクをご覧ください

 法律の改正により、通知カードが令和2年5月25日に廃止となります。それに伴い、通知カードの発行、再交付申請、氏名・住所等の記載事項変更等の手続きが終了します。

 通知カードの券面記載事項が住民登録と一致している場合は、引き続き通知カードをマイナンバーの証明として使用することができます。
 不一致（引っ越しや婚姻、離婚などで住所・氏名に変更があった方）の場合は、マイナンバーを証明する書類として使用できなくなりますので、次のいずれかの方法により確認する必要があります。

• マイナンバーカード（個人番号カード）の取得
   取得には、申請からお受け取りまでに1ヶ月程度の時間を要します。
• マイナンバー記載の住民票の写しまたは住民記載事項証明書（1通300円）
   本庁舎住民生活課又は支所窓口でご請求ください。

 出生や海外からの転入等で、初めて住民票にマイナンバーが附番される方には「個人番号通知書」を送付し、マイナンバーをお知らせします。
 「個人番号通知書」は、通知カードと異なり、マイナンバーを証明する書類として使用することができません。